東北新社への「ヤマト」著作権譲渡契約

■ 契約の内容 ■

　株式会社東北新社フィルム（以下「甲」という），西崎氏（以下「乙」という），株式会社ウエスト・ケープ・コーポレーション（以下「丙」という），株式会社ボイジャーエンターテインメント（以下「丁」という）とは，以下のとおり合意した。

　本書において用いられるとき下記の用語は下記の意味を有する。

１．現存作品
　本書に添付され本書の一部を成す別紙(一)のＡ項記載の映像著作物をいう。

２．将来作品
　本書に添付され本書の一部を成す別紙(一)のＢ項記載の内容を有する作品であって，甲乙協議の上決定する制作費で乙が完成させる映像著作物をいう。

３．対象作品
　現存作品および将来作品をいう。

４．対象権利
　対象作品に対する著作権および対象作品の全部又は一部のあらゆる利用を可能にする一切の権利。

　乙は甲に対し，対象権利および権利行使素材の所有権の一切を，本書の日付をもって譲渡し，甲は乙からこれを譲り受けた。但し，対象権利と権利行使素材のうち将来作品に関するものについては，それらの完成を条件に乙は甲に対し譲り渡し甲は乙からこれを譲り受けた。

　西崎氏及びウエストケープ社及びボイジャーエンターテインメント社が対象作品について第三者との間で締結した契約について，契約上の地位を東北新社に譲渡する。

　乙は，現存作品に関する著作権の乙から甲に対する譲渡についての著作権登録を本契約締結日から三か月以内に行う。

　甲は，乙に対して，本契約上行われる一切の譲渡その他の乙の義務履行に対する対価として金450,000,000 円（消費税別）を分割して以下の期日に乙の指定する銀行口座への振込みにより支払う。

下のような表がある。

１．甲は乙に対し，第６条記載の対価の追加対価として下記の金額を支払う。
『下記(1)(2)及び(3)の合計が450,000,000 円を越えたとき，その超過部分の５０％の金額。』

(1) 対象権利の利用から発生するもの。
　甲の総収入（万一，１９９６年９月１１日以降本契約締結時までの間に乙が対象作品につき得た収入（下記(2)によるものを除く）があるときは，これを甲の収入とするよう，乙は甲に対し，収受した金員を本契約締結日から７日以内に引き渡す）の７５％から，利用に伴い必要な第三者への配分金及び諸費用を控除した額。

(2) 既存契約から発生するもの。
　甲の総収入（本契約締結日以降第４条の通知の到達日以前に発生する乙の収入は，これを甲の収入とするよう，乙は甲に対し，収受した金員を製造原価を差し引いて１４日以内に引き渡す）の８５％から，利用に伴い必要な第三者への配分金及び諸費用（販売契約の場合は製造原価を含む）を控除した額。

(3) 将来作品に関するもの。
　甲の総収入から甲乙協議の上決定し乙が支出した制作費を控除した額の８５％から，利用に伴い必要な他社への配分金及び諸費用を控除した額（甲乙協議の上決定した制作費分は乙によるリクープのため甲からすみやかに乙に支払われる）。

２．甲は，四半暦年中に発生した追加対価を，四半暦年終了後１か月以内に乙の指定する預金口座への振り込みにより，支払う。

１．乙は，甲に対し，下記を保証する。

(1) 本契約締結時において乙が対象権利を専有（本書に添付され本書の一部を成す別紙(一)のＡ項記載の利用制限を除く）していること。但し，将来作品に関する権利については，作品完成時に専有するにいたり，専有権と同時に甲に移転出来るものであること。

(2) 本契約締結時において権利行使素材の所有権を有しており，これにつき何ら制限物権が存在しないこと。

(3) 現存作品につき一切の権利行使素材が存在しており，将来作品については存在し得るにいたること，そして，甲の対象権利の行使に何らの支障がないこと。

(4) 甲による対象権利の全部又は一部の行使が第三者の権利を何ら侵害せず，第三者に対する支払を何ら要しないこと。但し，本書に添付され本書の一部を成す別紙(三)記載の第三者への支払義務を除く。また，既存契約に基づく義務として，本書添付の本書の一部を成す別紙(二)記載の内容（相手方，権利の内容，期間，要支払額，支払日）の制約の存在を甲は承認する。

(5) 既存契約以外5 の契約が対象作品に関して有効に存在していないこと。

２．乙は甲に対し下記の免責をする。
　万一，甲の対象権利の行使および権利行使素材の利用に関し，甲又は甲の被許諾者が第三者より異議を申し立てられ又は請求を受けたときは，これにより生じた損害および費用の一切を，合理的範囲の弁護士費用を含めて，乙は甲に甲の請求後速やかに支払い，甲に何らの負担迷惑をかけない。

　対象作品に登場するキャラクター（人物，メカニック等の名称，デザインを含む）を使用し新たな映像作品（但し，キャラクター使用以外の行為で対象作品の著作権を侵害しないものに限る）を制作する権利は乙に留保されるものとし，その場合のＭ／Ｄ権その他の権利の運用については別途協議とする。但し，乙は制作の一か月前までにその内容の詳細を書面で甲に通知する。

　丙および丁は，本契約に基づく乙の甲に対する一切の債務の履行につき乙と連帯してその履行の責に任ずる。乙，丙および丁は，丙および丁が本契約を締結することにつき，取締役会の承認を取得済みであることを甲に対し確認する。

下のような表がある。

なお、この契約書のウエスト・ケープの記名捺印欄には、代表取締役として西崎氏の記載がある。

また、著作者・製作者・著作権者の表示は、言及されている限りでは次の通り。

「宇宙戦艦ヤマト」（ＴＶシリーズ）

著作者・製作者はオフィス・アカデミー、著作権者名は西崎氏

「宇宙戦艦ヤマト」（劇場版）

著作者はオフィス・アカデミー

「さらば宇宙戦艦ヤマト」

著作者・製作者はオフィス・アカデミー、著作権者名は西崎氏

「宇宙戦艦ヤマト２」

著作者はオフィス・アカデミー

「宇宙戦艦ヤマト 新たなる旅立ち」

著作者はオフィス・アカデミー

「ヤマトよ永遠に」

著作者はウエストケープ

「宇宙戦艦ヤマトIII」

著作者はウエストケープ

「宇宙戦艦ヤマト 完結編」

著作者はウエストケープ

＃ おそらく、著作者と製作者は全て同一で、
＃ 著作権者は全て西崎氏となっていたものと推測

キャラクター権、プラモデル権などが対象権利に含まれることが記されている。

この中には「宇宙戦艦ヤマトシリーズのＭ／Ｄ，ゲーム化権の西崎・松本両氏の印税配分」などの欄があり、

作品毎の契約のため，現在明確な取決めがない。従って，西崎氏が責任をもって両者分を１０〜１５％の間で１９９７年２月２８日迄に協議の上決定する。

とされている。

各判決文から、この譲渡契約が締結された前後の状況についての記述を抜き出して、なるだけ時間的順序に一致するように並べ替えてみました。

ただし、裁判によって「原告」「被告」が違ってて、それらからの引用を混ぜると紛らわしいため、「西崎氏」「東北新社」などに適当に置き換えてあります。

西崎氏は，平成７，８年ころ，一連の「宇宙戦艦ヤマト」シリーズの新作「宇宙戦艦ヤマト・復活編」の製作の準備を進めていたが，その製作費の資金繰りに窮していた。西崎氏は，平成８年２月ころより，被告東北新社に対して，出資を要請し，西崎氏の有する著作権等の譲渡のための交渉を重ねた。（ＰＳソフト裁判）

東北新社は，平成８年９月ころから，西崎氏との間で，宇宙戦艦ヤマト作品等の著作物の著作権を譲り受けるための交渉を始め，（パチンコ裁判）

西崎氏は，緊急に資金を必要としたために本件譲渡契約の締結を急いだ。 そのため，被告東北新社は，自ら，本件譲渡契約の対象となる作品についての十分な調査をすることができず，西崎氏に対し，対象作品に関する詳細な情報提供を要請した。そこで，西崎氏は，本件譲渡契約の対象作品に関する権利関係等を明らかにした別紙（一）ないし（三）の書面を作成した上，被告東北新社に交付した。なお，上記各書面は，当時ウエストケープ社に勤務していた小森伸二が西崎氏の指示を受けて完成したものである。（ＰＳソフト裁判）

被告東北新社は，それまで独自にした調査の結果と西崎氏が示した前記書面との間に特段の不一致がなかったこともあり，本件譲渡契約締結に応ずることとした。（ＰＳソフト裁判）

甲３契約書の草案は森伊津子弁護士（以下「森弁護士」という。）が作成した。（パチンコ裁判）

本件譲渡契約は，被告東北新社の西崎氏に対する出資契約と不可分一体のものであったところ，同被告は出資契約を締結しようとせず，西崎氏を資金不足に陥らせた。そのため，西崎氏は，「宇宙戦艦ヤマト・復活編」の製作の資金繰りに窮し，資金工面を急ぐあまり，問題点の残された本件譲渡契約を締結せざるを得なかった。（ＰＳソフト裁判、ただしこの部分は西崎氏側の主張）

西崎氏は，平成８年１２月２０日，被告東北新社との間で，自らが代表するウエストケープ・コーポレーション（以下「ウエストケープ社」という。）及び訴外株式会社ボイジャーエンターテインメント（以下「ボイジャーエンターテインメント社）という。）をも当事者として，本件各著作物に係る著作権を対象とする譲渡契約（以下「本件譲渡契約」という。）を締結した。（ＰＳソフト裁判）

本件譲渡契約締結後も，被告東北新社は依然として出資契約を締結しようとしないばかりか，契約書の問題点の改善を求める西崎氏の要求にも応じようとしなかった。（ＰＳソフト裁判、ただしこの部分は西崎氏側の主張）

甲３契約対象作品の著作権譲渡登録が，甲３契約締結日から３か月以内に行うことと合意されたことから，東北新社は，平成９年３月に至り，上記著作物の著作権の譲渡登録の手続をしようとしたところ，甲３契約対象作品のうち，本件Ｐ３経由著作物の著作権については，平成８年１１月２５日付けで，西崎氏からＰ３への譲渡登録がされていることが判明した（なお，本件映画は，本件Ｐ３経由著作物に含まれている。）（甲１の１ないし９，３１，３２の１ないし９）。そこで，東北新社は，西崎氏に，上記の譲渡登録がされていることについての説明を求めたところ，西崎氏から，宇宙戦艦ヤマト作品の著作権はＰ３に預けてあるだけであるとの説明を受けたことから，森弁護士と相談し，その結果，本件Ｐ３経由著作物の著作権については，Ｐ３から東北新社へ譲渡登録をする形をとることとし，その旨西崎氏に連絡して，西崎氏の合意を得た（甲３１）。（パチンコ裁判）

その後，東北新社は，Ｐ３に対して，甲３契約対象作品のうち，本件Ｐ３経由著作物についての，平成９年３月２６日付け著作権譲渡証書（本件Ｐ３譲渡証書）２通を作成させ，同人からその交付を受け，西崎氏に対しては，甲３契約対象作品のうち，本件Ｐ３経由著作物以外の著作物についての，平成９年３月２６日付け著作権譲渡証書（以下「本件Ｐ２譲渡証書」という。）を作成させ，同人からその交付を受けた。そこで，東北新社は，平成９年３月２６日，文化庁長官に対し，上記各著作権譲渡証書を添付資料として，甲３対象作品についての著作権譲渡登録の申請をし，その結果，平成９年１１月１９日付けで，本件Ｐ３経由著作物については，Ｐ３から東北新社への著作権譲渡登録が，それ以外の甲３対象作品については，西崎氏から東北新社への著作権譲渡登録がそれぞれされた（甲１の１ないし９，３１，３３の１及び２，３４）。（パチンコ裁判）

そして譲渡契約に基づく双方の義務は履行された。ところが，平成９年９月１６日，西崎氏に対する破産宣告がされ，破産管財人が選任された。その後，平成１１年６月ころに至って，破産者である西崎氏は，被告東北新社に対し，本件各著作物を著作したのは西崎氏であるから著作者人格権を有すると主張して，著作者人格権（氏名表示権及び同一性保持権）侵害を理由に本件各ゲームソフトの製造等の差止め及び損害賠償の支払を求め，同年８月３日，被告らに対し，本件訴訟を提起した。（ＰＳソフト裁判）